日経FinTech創刊のお知らせ
楽天ブックスから創刊記念キャンペーンのお知らせが届きました。
スマホの普及で家計簿管理などが一般の主婦層にまで使われるようになったりと日本でも認知度が上がったFinTech関連企業ですが、考えてみれば古くはおサイフケータイもFinTechですよね。
目次
FinTechとは
金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた米国生まれの造語です。2014年に一気に火が点いて米国での投資額は前年の３倍近く増えた。2,014年の世界FinTech関連投資は約１．５兆円になっているが、2015年１〜９月の日本での関連投資額は約50億円ほどに留まっている。
FinTech分野
- 個人財務管理
銀行口座、証券口座、クレジットカード、電子マネーなどの収入・支出を、スマートフォンなどで一元管理できるサービス。
- 次世代融資
電子商取引モールでの決済情報、企業の会計情報、さらにSNS情報などを基に与信を行い、企業に融資するサービスが登場している。銀行法の改正による出資規制の緩和が期待されている。
- スマート決済
スマートフォンなどのイヤホンジャックに専用端末を挿入することで、クレジットカード決済を導入できるサービスが小規模小売店などから支持を得ている。初期導入コストを減らしクレジットカード決済をより隅々まで普及させるかもしれない。
- ロボ・アドバイザー
人工知能技術を活用し、顧客の趣向に応じた投資ポートフォリオを自動で作成、提供する。手数料を安価に設定できるのが魅力。
- クラウド会計
会計や経費精算といったバックオフィス業務をクラウドを介して支援するサービスが、中小企業や個人事業主を中心に幅広く受け入れられ始めている。次世代融資との連携も見られ始めている。
- 暗号通貨/ブロックチェーン
ビットコインのように暗号技術を基にしたデジタル通貨で、送金手数料を安価に抑えられるといった特徴を持つ。通貨だけでなく、債権や不動産などの所有権のやり取りに幅広く応用できる可能性が指摘されており、全産業での活用が見込まれる。
日経FinTech編集長挨拶
幼い頃に、もしかしたら読んだことがあるかもしれません。ミヒャエル・エンデ氏の『モモ』は1973年に発刊され、日本でも多大な人気を獲得しました。この本には人々から時間を盗む時間貯蓄銀行から来た灰色の男たちや節約した時間を預ければ利子が利子を生んで何十倍もの長い人生が送れるという甘言に騙されて心の余裕を失った人たちが登場します。当初は多忙を極める現代人に対する警鐘として読まれていました。
しかしエンデ氏は後に、同作品を通じて現代の金融システムに対する問題意識を提起したかったと明かしています。エンデ氏は現代の通貨が持たされている役割が多過ぎると指摘していました。交換手段や財をため込む手段、資本や投機の手段とあらゆる機能を持たされた現代の通貨、およびシステムは既に疲弊しているのではないか、と。
ーーーー中略ーーー
金融業界だけが例外であるはずがありません。ビットコインをはじめとする仮想通貨の台頭を見ても、従来の常識が通用しない変化の兆しはありとあらゆるところで散見しています。
日経FinTechはこうした兆しをいち早く皆様にお届けすることを使命に創刊する媒体です。世の中の動きを俯瞰し、旬の情報をいち早く配信し、そして変化を肌で感じてもらう場を提供します。
新時代の到来を単にお伝えするのではなく、新たな時代を自ら創り出そうとする皆様に役立つメディアとは何か。常にこの意識を持って日経FinTechを運営して参ります。
ぜひご期待ください。
2016年2月 日経FinTech編集長 原 隆
日経FinTech購読内容
- FinTech市場総覧（年鑑）2016〜2017 300ページ予定
- 月間ニューズレター（毎月28日発行・年１２冊）
- 読者限定メールマガジン、限定WEBサイト
- イベントセミナー（参加無料、四半期ごとに開催予定）
購読料金：４８６，０００円（税込み）
購買層はどこか
まず早期申込特典として、3/16(水)に開かれる日経BP社主催のセミナー「FinTech最新動向」に無料招待されます。定員制なので今からの申込でも参加できるのかは分かりませんが、一般受講料は33,800円となっています。
また年間で同じような日経BP主催のセミナー参加費４回分が含まれていると考えられます。
市場総覧の掲載内容は、上記FinTech分野の解説に始まり、世界各国のFinTechテクノロジーの詳細レポートや国内の金融機関や官公庁の施策、国内の企業一覧、海外の動向までA4変型判で300ページを予定されています。
また、月間ニューズレターは毎月最新動向の中から重要なトピックを厳選して約16ページほどの旬のレポートが届けられます。
しかし、毎週メールマガジンが配信されたり、WEBサイトが随時更新されることを考えるとニューズレターの重要性は低いかなと思われます。内容も新しい物はないでしょうし。
つまり、セミナーに普段から参加していて、自分で必要なデータをコツコツ調べるのではなくポンッとまとまって今すぐほしいお金持ちの方が対象でしょうか
もちろんその後、実際にデータを活用して検討していける方でないとムダになってしまいます。
そもそも、きちんとデータを活用できる方でしたらご自身で手に入れられる情報ではないのかなとも思うのですが…
私みたいな素人にはこちらで十分だと思います。
かの有名なバフェット氏も企業について詳しくは調べないと仰っていたような記憶があります。
